個人情報保護基本方針

　世界の国々でユーザー第一主義を貫くハイアール。日本市場で的確にニーズを捉え、日本の消費者に向けた製品とサービスを提供する、それがわたしたちハイアールジャパンセールス株式会社の使命です。
　ハイアールジャパンセールス株式会社（以下当社）は、事業活動において個人情報を適正に取扱うことが企業の社会的責務であると認識しています。事業において個人情報を取り扱う場合には、以下の基本方針にしたがって、個人情報の保護に努めるとともに、お客様を尊重し、当社に対する期待と信頼に応えていきます。

１）個人情報の取得

当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報（特定の個人を識別できる情報。以下同様）を取得します。直接書面によって個人情報を取得する場合は、利用目的等の必要事項を書面によって明示し、本人の同意をいただきます。それ以外の方法で取得する場合は、当社のウェブサイトに利用目的等の必要事項を公表します。

２）個人情報の利用

当社は、特定した利用目的の範囲内で、業務上必要な限りにおいて個人情報を利用し目的外利用は一切行いません、そのための措置を講じます。この範囲を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合、法令に定めがある場合を除き、その利用について同意を得るものとします。

３）個人情報の提供

当社は、予め同意を得た場合または法令に定めがある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。なお、個人情報を第三者に提供する必要がある場合、提供する情報は必要な範囲に限定し、提供先に対して契約等により個人情報の管理を義務付けるとともに、適正な監督を行います。

４）個人情報の正確性および安全性を確保するための対策

当社は、個人情報の正確性および安全性を確保するための対策を実施し、個人情報への不正アクセス、および個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の予防に努めます。

５）個人情報保護に関する法令等の遵守

当社は、個人情報の取扱いにおいて、個人情報の保護に関する法令およびその他の規範を遵守します。

６）お問い合わせへの対応

当社が取り扱う個人情報について、ご本人から開示、訂正、利用停止及び苦情相談等のお問い合せがあった場合には、適正に対応します。

７）個人情報保護に関する継続的取り組み

当社は、個人情報保護に関する取り組みを継続的に見直し、改善および向上に努めます。

８）安全管理措置

当社では、個人情報を外国にある第三者に提供する場合、あるいは外国に保存する場合において、各国の個人情報に関する制度を把握した上で、安全管理措置を講じます。

制定日：2006年6月20日
改定日：2024年12月9日

ハイアールジャパンセールス株式会社
代表取締役　杜　鏡国
 

＜個人情報保護方針に関する連絡先＞
個人情報保護窓口
住所：大阪市淀川区宮原３－５－３６　新大阪トラストタワー７Ｆ
個人情報保護管理者：執行役員 副社長
連絡先：mb.hjs.privacy@haier.co.jp
 

個人情報の取り扱いについて

１．個人情報の取扱い事業者の名称及び住所並びに法人にあたってはその代表者の氏名

事業者名　：ハイアールジャパンセールス株式会社
代表取締役：杜　鏡国
住所　　　：大阪市淀川区宮原３－５－３６　新大阪トラストタワー７Ｆ

２．個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者：執行役員 副社長
電子メール　　　　：mb.hjs.privacy@haier.co.jp

３．個人情報の利用目的

当社は、当社が保有する個人情報を以下の目的のために利用します。ただし、当社の事業活動は多岐にわたりますので、個人情報をご提供された登録窓口のそれぞれにおきまして、別途個人情報の取扱いに関して定めている場合がございます。この場合は、別途定めている目的が適用されますので、個人情報をご提供された際に受け取られたご登録窓口でのご案内またはご通知や、当該登録窓口のホームページにてご確認くださいますようお願いいたします。

１）お客様に関する個人情報
　①商品の発送
　②商品・サービス・カタログ・催し物のご案内の送付
　③商品サポート・メンテナンスの提供
　④お問い合わせ・ご相談への対応
　⑤保証書の発行、保証サービスの提供
　⑥各種会員制サービスの提供
　⑦商品開発・企画、アンケート調査実施、モニター実施
　⑧契約の履行
　⑨お客様との商談、打合せ等
　⑩キャンペーンに関わる応募情報等

２）官公庁の職員・公務員等の方に関する個人情報
　業務上必要な連絡・報告・問い合わせ等

３）お取引先様各社、他社の役員・社員等の方に関する個人情報
　①業務上必要な諸連絡・商談等
　②取引先情報管理、支払・収入処理

４）お取引先様から委託を受けた個人情報
　家電量販店などからの修理依頼及び調査等の履行

５）採用応募者に関する個人情報
　①採用応募者（インターンシップを含む）への採用情報等の提供・連絡
　②当社での採用業務管理

６）従業員に関する個人情報
　従業者管理に係わる業務の実施及び対応
　(業務・労務・人事管理、給与業務、福利厚生等)

７）退職者に関する個人情報
　退職者との連絡・お問い合わせ等

８）各種お問い合わせに関する個人情報
　お問い合わせやご要望に対する確認やお答え

※上記、４)の個人情報は、原則として開示等の対象にはなりません。

当社は、利用目的の達成のために当社以外に関係会社で対応させていただくことが適切と判断される場合には関係会社に対して、お名前、ご住所、電話番号、Ｅメールアドレス等の個人情報を、紙媒体または電子媒体により開示または提供することがあります。なお、ご本人または代理人様は、当社に対して、関係会社への個人情報の提供を停止するよう請求することができます。

４．個人情報の提供

当社は、お客様の個人情報について、お客様ご本人の同意を得ずに第三者に提供することは、原則いたしません。
提供先・提供情報内容を特定した上で、お客様ご本人の同意を得た場合に限り、提供いたします。
ただし、以下の場合は、お客様の同意なくお客様の個人情報を提供することがあります。

１）お客様の同意を得ているとき
２）法令に基づくとき
３）人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難なとき
４）利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを全部または一部を委託するとき
５）合併、会社分割、営業譲渡、その他の事由によって事業の承継に伴い、個人情報を提供するとき
６）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合に、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

【第三者提供について】
当社は、利用目的達成のため、必要な範囲内で第三者にお客様の個人情報を提供する場合があります。
提供停止を希望されるお客様につきましては、下記 【開示等の請求手続きについて】に基づき、ご請求を頂いた場合には、直ちに提供停止措置をとります。

１）提供するお客様の個人情報の利用目的
　・お客様へのサービス向上のため
　・お客様へ提供するシステムの品質向上のため

　※お客様ご本人より提供停止のお申し出があった場合は提供を停止いたします。

２）提供するお客様の個人情報の範囲
　お問い合わせ・ご相談対応のために録音した音声データ

３）提供の手段または手順
　提供先の求める手段により、紙面またはデータにて提供

４）提供先
　パートナー企業(システム開発会社)

５．個人情報の取扱いの委託

当社は、お客様からの商品や修理・サービスに関するお問合せ等に対し、当社において適切に評価選定した当社の関係会社や代理店より対応させていただくことが適切と判断される場合に、お客様の住所、氏名、電話番号等を当該関係会社等へ提供することがあります。この場合、お客様は当社に対し当該関係会社等への個人情報提供の停止を請求することができます。

６．個人情報の開示等の申請手続き

当社は、保有するお客様ご自身の個人情報について、開示・利用目的の通知・訂正・追加・消去・利用の停止または第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示の申請に対応させていただいております。申請手続きの詳細につきましては、書面による開示等の申請手続きをご覧ください。なお、開示・利用目的の通知の申請につきましては有料とさせていただきます。

７．個人情報に関するお問い合わせ

１）お客様ご自身の個人情報についてのお問い合わせは、お客様が個人情報をご登録された各製品・サービスのお問い合わせ窓口へお申し付けください。なお、ご登録された製品・サービスの窓口がご不明な場合には「総合相談窓口」までお申し付けください。

２）個人情報保護方針全般に関するお問い合わせは「個人情報保護窓口」までお申し付けください。

※お電話いただいた場合には、お客様のお申し出内容を正確に把握するため、通話内容を録音させていただくことがあります。

８．16歳未満のお客様へのお願い

16歳未満のお客様が個人情報を当社にご提供される場合は、保護者の方の同意のもと、ご提供くださるようお願いします。

９．当社のウェブサイトについて

１０．個人情報を与えなかった場合に生じる結果

個人情報を与えることは任意です。個人情報に関する情報の一部をご提供いただけない場合は、お問い合わせ内容に回答できない可能性があります。

１１．個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏洩、減失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために、組織的・人的・物理的・技術的観点に基づき必要かつ適切な措置を講じます。取得した個人情報は当社内において削除致します。
安全管理措置の詳細については、下記「個人情報保護窓口」にお問い合わせください。

１２．重要な変更やお知らせ事項

個人情報保護に関する重要な変更やお知らせ事項がある場合は、お知らせに掲載します。

１３．見直しについて

当社では、より良くお客様の個人情報保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、個人情報保護方針を改定することがあります。

１４．認定個人情報保護団体について

【認定個人情報保護団体の名称】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

【苦情解決の連絡先】
認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565　フリーダイヤル：0120-700-779

開示等の請求手続きについて

当社が個人情報保護法に基づき、個人情報のご本人様又はその代理人様から、当社が保有する個人情報に関して開示、利用目的の通知、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示の請求等（以下、総称して「開示等の請求」といいます。）に書面にてご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

１．開示等の請求方法

・開示等の請求については、「なりすまし」等による情報漏洩等のトラブルを避けるため、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送もしくはメール等によりお願いいたします。
・請求書類を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。

２．開示等の請求における提出書類

開示等の請求を行う場合は、次の手順で請求してください。

１）「保有個人データ開示等請求書」をダウンロードしてください。
２）所定の事項を全てご記入いただき、ご本人様の確認のための書類（2）を
郵送の場合は、同封の上、下記宛先までご郵送ください。
メールの場合は、データで下記アドレス宛にご送信ください。

〒５３２－０００３
大阪市淀川区宮原３－５－３６　新大阪トラストタワー７Ｆ
ハイアールジャパンセールス株式会社
人事総務部　個人情報保護担当
＊封筒に「個人情報請求書在中」とお書き添えください。

e-mail：mb.hjs.privacy@haier.co.jp

３．代理人様による開示等の請求

開示等の請求をすることについて代理人様に委任する場合は、前項２．（1）及び（2）の書類に加えて、下記の書類をご同封ください。

４．開示、利用目的の通知の請求に関する手数料

保有個人データの開示及び利用目的の通知をご請求する場合は、
郵送の場合、500円の定額小為替を提出書類にご同封ください。
メールの場合、弊社から振込口座に関してご連絡させていただきます。
＊保有個人データの内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示の場合、手数料は不要です。
＊振込手数料はお客様負担となります。
＊定額小為替のご購入の際の料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
＊手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨連絡しますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。その場合、手数料及び郵送料の返金はいたしかねますのでご了承願います。

５．開示等の請求に対する回答方法

・ご本人確認が完了した後に、ご希望の回答方法にて回答させていただきます。
・送付・回答させていただきますので、ご提出書面等にお間違いのないようお願い申し上げます。
・調査の結果、当該保有個人データが無かった場合、或いは、書面により提供していただいた情報だけでは保有個人データの特定ができなかった場合でも、手数料及び郵送料の返金はいたしかねますのでご了承願います。
・関係書類受領後、15営業日を目安に回答させていただきます。

６．保有個人データの不開示事由について

次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた保有個人データの開示等に対応する ことができません。
・不開示等を決定した場合は、その旨理由を付記して通知いたします。
・不開示及び利用目的の非通知の場合についても所定の手数料を頂きます。

１）受領した請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社での登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
２）代理人様による請求に際して、代理権が確認できない場合
３）所定の提出書類に不備があった場合
４）記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
５）開示等の対象が保有個人データに該当しない場合
６）生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
７）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
８）他の法令に違反すると判断した場合

７．その他

・請求書及びご本人様確認書類に記載される個人情報は、開示及び利用目的の通知、訂正等を行うために必要な範囲内で利用します。
・ご提出の請求書及びご本人様確認書類は返却致しません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理・廃棄させていただきます。
・開示及び利用目的の通知、訂正等の手続きなどについては、予告なしに内容の一部又は全部を変更する場合があります。開示等の請求等をする際は、最新の手続きをご確認ください。
・請求書及びご本人様確認書類の内容などを確認するため、当社からご本人様又は代理人様に電話などでご連絡する場合があります。

プライバシーマークについて

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会から、
個人情報の適切な取扱いを行う事業者に与えられる
「プライバシーマーク」の付与認定を受けています。